普通トラックユーザー企業の経営が悪化、自工会調べ

調査・データ日本自動車工業会（自工会）が19日に発表した、普通トラック市場の動向調査結果によると、2020年の新型コロナウイルス流行が影響し、経営状況が「好転」したと回答した企業の割合は前回調査より低下し、「悪化」が大幅に増加したことがわかった。14年度以降では好転が最も低かった。

2年前と比べた荷扱量水準は、運輸業の平均で前回の100.6％から92％へ減少、自家用も99.4％から92.5％へ減った。事業所全体への影響については「売上が減少した」が運輸業で7割、自家用で6割半ばと多くを占め、運輸業では輸送業務でも「トラックの運行回数が大幅に減った」「輸送業務の中止・延期が発生した」が4割強と大きな影響を及ぼした。

運輸業の事業所が保有するトラック台数は、直近の過去2年間ではほぼ変わらず、今後5年後の保有意向については「増加」が減少、「変わらない」が増加した。全体では現状維持の状況が続いているものの、大規模事業所や経営状況が好転した事業所では、「増加」が4-5割と、購入意向が高い結果となった。

このほか、ドライバー不足については「高齢化が進行し、特に大型免許保有者の不足が顕著」という厳しい状況が浮き彫りになった。