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人手不足調査、運輸業で高さ際立つも対策進まぬ姿

2016年6月30日 (木)

調査・データ日本商工会議所がこのほどまとめた、人手不足への対応に関する調査結果によると、半数以上の企業が「不足している」と回答し、昨年調査と比べて5ポイント以上不足の割合が上昇した。特に宿泊・飲食業、介護・看護、運輸業の3業種で人手不足感の強さが際立つ結果となった。

運輸業で「不足している」と回答した割合は昨年調査で6割強となっていたが、今回は72.3%と7割を超える事業者が人手不足と回答。全業種で不足しているとの回答が7割を超えたのは宿泊・飲食業、介護・看護、運輸業の3業種だけだった。

一方、運輸業で「女性の活躍推進」について対策を講じている企業の割合は他業種と比べて大幅に低い28.6%にとどまり、「実施していない」が42.9%と建設業の46.8%に次ぐ比率を示した。

また、ICT(情報通信技術)を活用した業務効率化への取り組みは、全業種で「取り組んでいる」が59.7%となったのに対し、運輸業は48.7%と全業種中最も低い割合だった。

他業種と比べ、運輸業は人手不足感が際立っているものの、その対策とみなされている「女性の活躍推進」や「ICTを活用した効率化への取り組み」は進んでいない。