商船三井、ウクライナ情勢対応タスクフォース設置

国際商船三井は7日、ロシア・ウクライナ情勢に対する事業運営方針を発表した。国際社会が協調して行うロシアに対する制裁措置を順守するとともに、日本政府の方針に従って事業パートナーを含む各方面と協議を続けながら、適切に事態に対応するための取り組みとして、社長の指揮のもと社内横断的なタスクフォースを設置した。

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ロシアのウクライナ侵攻は、世界経済における新たな混迷の要因となっており、ロシアを取り巻く物流ビジネスも混乱している。欧州各国を中心にロシア関連の貨物の取り扱いを避ける動きも広がっており、今後のさらなる情勢悪化が現実化すれば、新型コロナウイルス禍から回復傾向にあった経済活動への甚大なダメージも懸念される事態になっている。

こうした影響を大きく受ける海運業界は、状況を慎重に見守る一方で、最悪の事態を想定した対応策の検討に入っている。商船三井は、動向の最新情報の収集と分析を進めることで、変化する状況に迅速に対応できる体制を整える。

同社は平和を回復するためのあらゆる外交努力を強く支持するとともに、赤十字やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などへの寄付金を通した人道支援活動にも協力していく方針を明らかにした。

2022年3月期業績見通しと期末配当については、ことし1月31日公表の最新予想数値を現時点では変更しない。