ピックアップテーマ
環境・CSR日本郵政は28日、グループの統一的な企業行動基準として「JP行動宣言」を策定したと発表した。子会社の日本郵便で不祥事が相次いだことを受け、社員や役員の規律を引き締め、ガバナンス（企業統治）を立て直す狙い。ことし7月4日から運用を始める。
持ち株会社である日本郵政と傘下の事業会社3社が共同で発表した宣言は、「お客さまのために、社会のために、社員のために」「行動します、笑顔のために」「行動します、誇りを持って」「行動します、新たなステージで」――の4つのフレーズで構成される。
これらの理念的で抽象的な文言に、社員と役員が地域・社会の期待に応えるべく行動し、顧客の立場に立って新しい利便性を作ることや、情報の保護・管理を徹底し、業務運営の透明性を高めること、互いに人権を尊重して行動することなどを込めたという。また、顧客のニーズの変化に対応し、より良いサービスを提供するという業務改善の趣旨も含めたという。
各社員・役員が携行するハンドブックに宣言の項目を追加し、学習用冊子も作って浸透・推進を図る。また、グループ内に投稿箱を設置し、宣言に沿わない行動などについて投稿を求める。実施状況の公表も行う。
日本郵便では近年、一部郵便局長が顧客の個人情報を政治活動に流用していたほか、職員の着服・横領などの不祥事が相次いでいた。総務省も監督を強化することとし、日本郵政と日本郵便に不祥事の再発防止を促していた。
（クリックで拡大、出所：日本郵政）
