ヤマトとサツドラ連携、北海道の社会課題解決へ

2023年7月25日 (火)

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国内サツドラホールディングス（HD、札幌市）とヤマト運輸は25日、パートナーシップ協定基本合意書を同日締結したことを発表した。これにより、サツドラHDのグループ会社であるサッポロドラッグストアー（サツドラ、同）が運営する店舗と連携し、北海道固有の社会課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指す。

▲（左から）ヤマト運輸執行役員北海道統括の松井克弘氏、ヤマト運輸の長尾裕社長、サツドラホールディングスの富山浩樹社長、サッポロドラッグストアー執行役員店舗開発本部長兼店舗企画部ゼネラルマネージャーの大内秀伸氏（出所：ヤマト運輸）

北海道では、人口減少や少子高齢化をはじめとしたさまざまな社会課題があり、また、その広大な土地や冬の積雪の影響により、特に地方部では物流網の維持が課題となっている。そのため両社はこれまでも、北海道の社会課題解決という共通の理念の下、利用者の利便性向上、買い物環境支援、買い物困難者支援、物流効率化などにおける、さまざまな実証実験を共同で行ってきた。今回、同協定の締結を通じて、すでに実施している取り組みに加えて、新たな取り組みやサービスを開始し、北海道における持続可能な地域社会の実現を目指す。

具体的な取り組みとしては、まず利用者の利便性向上のため、サツドラ店舗で荷物を受け取ることができる「店頭受け取りサービス」や、サツドラ店舗で購入した商品を北海道内の自宅まで配送する「手ぶらでお買い物便」をサービス導入し、サツドラ店舗の敷地内にオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の設置を進める。

少子高齢化に伴い商圏人口が減少している地方部においては、住民の生活や買い物環境支援のため、21年11月からヤマト運輸の奥尻営業所（北海道奥尻町）をはじめとする北海道の4つの営業所内に、サツドラのサテライト店舗を設置する実証実験に取り組んでおり、今後、サテライト店舗での販売商品拡充も進めていく。

▲ヤマト運輸常呂営業所内のサツドラサテライト店舗

また、買い物困難者への支援としては、22年8月から宅配集配車両を活用した移動販売専用車の運行により、買い物困難者が居住する地区にサツドラ店舗で取り扱う商品を出張販売する実証実験を行ってきた。8月には、移動販売専用車を新規導入し、より多くの商品を出張販売できる環境を構築し、買い物困難者に対する支援を拡充する。

▲集配車両を活用した移動販売専用車

さらに、これまで店舗ごとにトラックを手配し、輸送していたサツドラ店舗への商品の納品を、ヤマト運輸の輸配送ネットワークを納品フローの一部で活用。生鮮食品を取り扱うサツドラ店舗宛ての精肉の納品や、サテライト店舗宛ての納品において、多頻度小ロットでの配送が可能になり、今後もヤマト運輸の輸配送ネットワークを活用することで、より効率的で安定した商品の納品を実現し、地域住民の充実した買い物環境の提供に貢献する。また、その他のサービス分野においても、両社はそれぞれの強みを生かしたさらなるサービスの開発を検討し、持続可能な地域社会の実現を目指す。