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ロジスティクスセイノー情報サービス（岐阜県大垣市）は1日、公正取引委員会が2023年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、協力会社・取引先の労務費上昇分を発注者として取り引き価格へ転嫁する取り組み方針を発表した。
同方針では、定期的に労務費転嫁について協議する場を設定すること、労務費上昇の根拠資料を尊重すること、労務費上昇を理由に取引価格引き上げを求められた場合は誠実に協議し不利益な取り扱いは行わないこと、必要に応じて価格転嫁の考え方を提案すること、交渉記録を適切に作成し共有することを推進する。
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