能登半島地震被害、交通・物流関連で支援策相次ぐ

国内北陸信越運輸局はこのほど、能登半島地震を受けて甚大な被害を受けた北陸地方について、1日時点の主な交通や物流関連の支援策をまとめ、公表した。地元の公的機関や金融機関などが窓口となって、すでに受け付けを始めている仕組みもある。

共創モデル実証プロジェクトとして、関係者と連携した実証運行の経費を最大1億円までで3分の2を補助する。車両購入や運行費などを助成する。

500万円までは定額で、2月下旬から公募する。ただ、「採択時期は柔軟に対応」するとしている。問い合わせは、北陸信越運輸局交通企画課（025-285-9151）まで。

営業所の修繕や、事業用車両の買い替えなども支援する。なりわい再建支援補助金として、設備・施設の復旧整備にかかる経費を最大15億円まで4分の3を補助する。公募時期は未定。

問い合わせは、石川県コールセンター（0120-330-955）。

同様に営業所の修繕などに、持続化補助金（災害支援枠）も活用できる。小規模事業者による事業再建に向けた取り組みを最大200万円まで3分の2を補助する。2月1日から1次公募は始めており、29日まで受け付ける。「2次公募以降は追って公表」するとしている。問い合わせは、最寄りの商工会議所・商工会まで。

雇用調整助成金を活用して、休業などにおいて雇用を維持した場合の休業手当、賃金などの助成もある。

中小事業者に対して支給要件を緩和し、助成率を3分の2から5分の4に引き上げた。支給日数も年間100日から300日に拡大させるなどしている。1月23日に制度改正がなされているという。問い合わせは、石川労働局（076-265-4428）へ。

さらに、売上の減少に伴う資金繰り支援もある。運転資金の確保や災害復旧のための設備資金など、災害復旧のための資金繰りについて「能登半島地震特別貸付」（中小企業事業）として、長期・低利融資する。1月31日から取り扱いを始めているという。問い合わせは、日本政策金融公庫金沢支店（076-231-4275）。

北陸信越運輸局では、交通関連の困りごとに関して相談できる総合窓口を設置している。問い合わせは、北陸信越運輸局復興支援室（025-285-9151）まで。

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LOGISTICS TODAY編集部
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