サービス・商品野村不動産(東京都新宿区)とコンフィグラ(スウェーデン)は18日、コンフィグラが開発・販売するソフトウエアプラットフォーム「CET Material Handling(CET マテリアルハンドリング)」を利用し、野村不動産が運営する企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」のパートナー企業の機器などを仮想的に展示する環境を構築、物流オペレーションにおける各種自動化機器などの選定・連携の効果検証を加速させることを発表した。

▲庫内イメージ(出所:野村不動産)
また、野村不動産が運営する物流施設「Landport(ランドポート)」シリーズでも、庫内環境を仮想的に再現することを通じ、入居検討企業の施設検討図面を3D的に可視化。さらに倉庫検討を視覚的に補助すること、合わせて効率化機器導入検討の際の庫内環境を3D的に可視化することを通じ、荷主企業の環境構築の推進を補助、入居検討の際の利便性を高めることを目指す。
2021年4月に発足したテクラムには、2024年6月時点で90社を超えるパートナー企業が参加。効果検証拠点「習志野 PoC Hub」では、およそ5300平方メートルのスペースでさまざまな業種の荷主企業の課題解決に対応してきたが、さらに自動化機器などの選定・連携の効果検証を加速させ、物流の2024年問題に対応していくため、デジタル空間構築に実績を持つCET マテリアルハンドリングを利用し、習志野 PoC Hubの庫内空間を再現するとともに、庫内に展示済みの機器も合わせて再現してきたという。
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