大阪府内で6-8月に死亡災害が18件で労働局が警鐘

調査・データ大阪労働局は大阪府内で労働中の死亡災害が6月から8月にかけて急増していると、注意を呼びかけるリーフレットを作成。暑さによる熱中症や集中力の低下などが原因になっているとして、暑さ対策を求めている。

同局によると、ことし1月から8月28日までの間、業務中に死亡した人は26人で、このうち6月から8月に18人が死亡。およそ3か月で全体の7割を占めた。

この3か月間に死亡した18人のうち、熱中症は5人で、もっとも多かったのが荷役作業で6人だった。また、交通事故で2人が死亡した。年齢別では11人が50歳以上だった。

また、業種別では陸上貨物運送事業のほか、製造業、第三次産業がそれぞれ5人ずつで、特に製造業は昨年同時期に比べ200%増となった。

猛暑のため、暑さ対策が不十分だったケースも多く、7月には親会社の敷地内でフォークリフトを運転していた運送業の60歳代男性が、熱中症によって死亡。倉庫内で製品のピッキング作業をしていた30代の貨物取扱業の男性が突然転倒して意識を失い、病院に搬送されたが熱中症で死亡するという例もあった。

同労働局では「暑さは今後もしばらく続くことが予想されており、熱中症を予防するために、こまめな休憩と塩分水分の摂取に心がけてほしい」と呼び掛けているほか、暑さで注意力が散漫になりがちだとして、安全対策により注力するよう求めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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