運輸・郵便業の拘束時間長い傾向に、JILPT

調査・データ労働政策研究・研修機構（JILPT）はこのほど、「過重負荷による労災認定事案の研究 その6」をまとめた。これによると、労災認定を受けた脳・心臓疾患の事案に関し、長時間労働に加え拘束時間や勤務間インターバルの実態を分析し、労働者の健康悪化につながる労働環境を考察したもの。長時間労働防止のみならず、拘束時間や短い勤務間インターバルの改善が労働者の健康維持に重要であることが示された。

調査の結果、1勤務当たりの拘束時間が16時間以上となる事案は8.2％に上り、特に「漁業」や「運輸業、郵便業」、「輸送・機械運転従事者」などの職種で拘束時間が長い傾向が見られた。

また、1か月当たりの平均拘束時間は313.93時間で、320時間を超える事案が32.9％を占めた。特に「農林業」や「漁業」、「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」で拘束時間が長くなった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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