ヤマトHD、JERAと協業で電力新会社を設立

▲ヤマトエナジーマネジメント社長の森下さえ子氏

ロジスティクスヤマトホールディングスは8日、国土交通省で会見を開き、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力を提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を7日に設立したと発表した。同社は東京電力と中部電力の合弁会社のJERAグループと協業し、電気事業法にある、電力の需要と供給をリアルタイムで一致させる計画値同時同量制度に基づいて需給運用する。需給バランスの調整のため、地域の発電事業者からも電力を調達する。2025年度中に電力事業を始めるとしている。

同社は宅急便の事業所の屋上など、全国各地に設けた105基の太陽光発電設備などに由来する再エネ電力を、EV導入台数2300台のヤマトグループを含む、車両を使う事業者に提供する。EV導入を温室効果ガス（GHG）排出量削減を推進する上で重要な取り組みとする同社は、事業者の車両のEV化を促し、電力需要の増加に対し、再エネ電力を供給する。物流の脱炭素化を推進し、地域社会の発展していくという。

ヤマトグループは2050年までにGHGの自社排出量を実質ゼロにし、2030年までにGHG自社排出量を2020年度比で48％削減する目標を掲げている。2024年10月には、ヤマトグループが培ってきたEV導入などの経験を活かし、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始した。

会見に臨んだ同社社長の森下さえ子氏は「物流と地域社会を大切にしながら宅急便を長くやってきた身として、今回、全く新しいものを立ち上げたということではありません。物流に続き、今度は電力を通じて、地域社会にお役に立てればと考えています」と語った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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