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行政・団体国土交通省は28日、航空政策の重点分野の日本・フランス間の協力を強化するため、フランス民間航空総局との第7回作業部会を24、25日に東京都内で実施したと発表した。
今回の会合では、大阪・関西万博で運航中の空飛ぶクルマに関し、両国での制度整備の現状や課題について意見交換を行った。また、ドローンの安全運航を支える運航管理システムの情報共有を行い、多数機による高密度飛行の実現に向けた取り組み状況を共有した。さらに、持続可能な航空の実現を目指し、SAF（持続可能な航空燃料）による炭素排出削減や、ICAO（国際民間航空機関）でのSAF原料登録に向けた方針についても議論した。
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