調査・データゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(東京都港区)は14日、親会社ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション(米国)の「倉庫業界の展望に関するグローバル調査2025」の結果を発表した。「あらゆる作業を最適化:高パフォーマンスを実現する倉庫管理の公式」と題した本調査では、世界中の倉庫オペレーションの自動化進展状況と現場の課題、今後の投資計画に焦点を当てている。
調査によると、世界の倉庫業界経営層の63%が5年以内にAI(人工知能)ソフトウエア、拡張現実(AR)の導入を計画しており、アジア太平洋地域ではそれぞれ63%、65%とほぼ同等だった。また、世界の64%(APAC63%)が今後5年で倉庫の近代化投資を拡大する意向を示した。29年までの近代化スケジュール加速を回答した割合は、世界で63%、APACで64%に達した。倉庫面積は23年の330億平方フィートから30年までに420億平方フィートへと27%増加する見込みであり、関連人件費も30年までに年平均成長率7%の上昇が予想されている。
現場スタッフの意識調査では、職場安全性と自動化の必要性が顕著となった。テクノロジー投資を行わなければ業務目標を達成できないと考える現場スタッフは85%(APAC88%)に及び、自動化可能なタスクに時間を取られ過ぎていると感じる人は74%(APAC77%)だった。多忙化する倉庫内の安全性への懸念は72%(APAC79%)が抱え、70%(APAC72%)は特に労働災害リスクに強い不安を示した。資格を持つスタッフ不足や疲労、過労についての懸念も世界で69%(APAC76%)に達する。
本調査は、ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーションが北米、欧州、中南米、アジア太平洋の製造・小売・輸送・卸売業の従業員、経営者1700人以上を対象に、24年6-7月に米Azure Knowledge Corporationによるオンライン調査で実施した。同社は世界100か国以上で資産管理、コネクテッド・フロントラインワーカー支援、インテリジェントオートメーションを展開し、現場デジタル化を推進している。
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