全ト協、熱中症対策のための特設ページを開設

環境・CSR全日本トラック協会は15日、熱中症対策に関する特設ページを同協会のホームページに開設したと発表した。これは労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省第57号）を受けてのもの。

2024年には熱中症による救急搬送者数が過去最多を記録した。夏場の搬送者や死亡者の更なる増加が懸念されるなか、25年6月1日から労働安全衛生規則の改正が施行される。この改正により、事業者は作業従事者の熱中症対策が義務となる。違反した場合、「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」を科す。

義務化する内容は2点。第一に「熱中症患者の報告体制の整備と周知」、第二に「症状悪化防止措置の準備・周知」だ。報告体制は一人作業や少人数作業を含む全ての作業において、従事者が事業者へ迅速に報告できる手順を明確化し、周知する。また、悪化防止措置として「作業からの離脱」「身体の冷却」「必要に応じた医師の診察・処置」を基本手順として定め、現場での周知を徹底する。

同協会の特設ページでは、義務化周知のために作成したチラシ、ポスターを閲覧できる。その中で、事業者への熱中症対策義務化について詳しく解説している。特に陸運業界では近年、熱中症による死亡事故が急増している事実を告げ、真夏の現場作業やドライバー業務での被害拡大を警告している。さらに、具体的な事故例や発生状況のデータを示し、正しい知識と適切な対策の重要性を強調している。WBGT値（暑さ指数）や気温が高い環境での長時間作業における注意点、初期対応の重要性など、現場で実践すべき要点を明示した。物流現場の健康と安全水準向上を目指している。

■全日本トラック協会「熱中症対策について」
https://jta.or.jp/member/rodo/heatillness.html

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LOGISTICS TODAY編集部
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