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イベント日本のサイバーセキュリティ産業の振興と経済安全保障の強化を目的とした「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ」（NCPC）が9日に設立された。国内のセキュリティー関連企業が連携し、国産技術の底上げとデジタル国家としての再興を図る。
国内ではサイバー攻撃が継続するほか、経済安全保障推進法や能動的サイバー防御関連法の成立など制度面の変化が進む。国外製品への依存やデジタル貿易赤字の拡大も課題で、産業の自立的発展が求められてきた。NCPCはこうした状況を踏まえて立ち上げられ、セキュリティー産業強化のための共通基盤となる。
コミュニティーでは、国内サービスのマッピング・スコアリング、セキュア設定ガイドの共有、官民合同の勉強会、政策提言など多様な活動を予定する。マーケティング、ソリューション、ロビーイング、コラボレーションの4分科会を設け、産業横断での議論を進める。会員には国産製品を開発する企業や主要クラウド・インフラ事業者が参加する。
NCPCは、サイバー防衛力と産業競争力の双方を高めることを目指し、企業間と官民の連携強化を進める方針だ。
▲日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティの設立メンバー（出所：ソフトウェア協会）
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