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行政・団体経済産業省は15日、「製造基盤強化レポート」を公表した。
同レポートは、地政学リスクの高まりに伴う重要物資の供給不安を背景に、経済安全保障の観点から製造基盤強化の方向性を整理したもの。重要鉱物に加え、汎用化学品などの基盤的物資や鋳造・鍛造といった製造技術を支援対象に拡大する方針を示した。
また、サプライチェーン全体を対象とした一貫支援を掲げ、循環資源や次世代技術に必要な部素材への支援、需要側対策、海上輸送を含む物流の強化などを盛り込んだ。加えて、AI（人工知能）トランスフォーメーションによる製造高度化や人材育成、技術流出対策など、製造エコシステム全体の底上げも打ち出した。
世界的に供給網の分断リスクが高まるなか、各国で製造能力の確保に向けた政策競争が進んでいる。今回の取りまとめは、国内製造基盤の維持・強化とサプライチェーンの安定化に向けた施策具体化の指針となる。
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