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サービス・商品e-portal（東京都港区）は9日、トランクルーム開業支援サービス「eトランク」で、個人向け相談受付体制を7月から強化すると発表した。
これまで土地・テナントオーナーを主な対象としてきたが、相談者の4割を個人が占めていたことから、副業や資産運用としてトランクルーム経営を検討する需要に対応する。個人向け専用相談窓口や専用フォームを新設するほか、初心者向け情報の提供、小規模・少額から始められるプランの案内を拡充する。
トランクルームは利用者が自ら荷物を出し入れするスペース貸し出し型であるため、倉庫業法の対象外となり、倉庫業登録や特別な資格、行政への事前許可申請が不要で、個人でも参入しやすい事業とされる。一方で、建築基準法や消防法、用途地域など一般的な法令の遵守は必要となる。
eトランクでは、出店計画や運営方法の提案、施工・運営会社の紹介、開業後の集客支援などを中立的な立場で提供しており、初回オンライン相談は無料。運営会社によると、2007年から蓄積した業界データと400社を超える事業者との取引実績を生かし、個人オーナーの参入を後押ししていく。
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