ピックアップテーマ
ロジスティクス東京海上日動火災保険（東京都千代田区）は29日、自治体と地域事業者が連携して災害時に生活物資を供給する「物資供給体制支援スキーム」を構築したと発表した。自治体、避難所、小売事業者、輸送事業者などをシステムでつなぎ、災害時の物資供給体制の整備を支援する。
中核となる「物資協定プラットフォーム」はSmart Supply Visionと共同で構築した。平時から地域事業者が提供できる物資や輸送能力を登録し、災害発生時には自治体が必要な物資をシステム上で発注できる。避難者数や年齢層などを入力すると、災害の段階に応じた必要物資を推定して発注内容を作成する機能も備える。
▲物資供給体制支援スキームイメージ（クリックで拡大、出所：東京海上日動火災保険）
複数の事業者にまたがる複数品目を一括発注でき、電話やメールによる個別対応の負担を減らす。発注状況や供給状況もオンラインで確認できるため、自治体内の関係部署や避難所との情報共有を支援する。小売事業者から避難所への配送には輸送事業者も加わる。
東京海上日動は全国の営業拠点を活用して地域事業者の参加を促すほか、平時の訓練や運用上の課題改善を支援する。発災を想定したシナリオに基づく運用確認や課題の洗い出しを通じ、自治体と地域事業者の連携を深め、災害時の物資供給の実効性向上につなげる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
