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行政・団体国土交通省所管の研究機関・国土交通政策研究所は21日、「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」と「支援物資供給の手引き」を公表した。
調査結果によると、自治体間の協定は76.1％が締結を済ませているが、物流業界団体、物流事業者と協定を締結している地方公共団体はそれぞれ43.5％、27.4％で、発災時に職員自らが支援物資のオペレーションを行わねばならない状況にあることが分かった。
また、具体的な物流のマニュアルを整備している自治体は7.2％にとどまり、報告書は「発災時の対応に課題がある」と指摘。また、支援物資情報や輸送情報の共有化・一元化の対策を進めている割合は6.3％以下となっていることも判明した。
この研究は、地方自治体が災害時に支援物資を円滑に供給するための手法を提案するもので、国政研は過去の災害で明らかになった支援物資輸送の課題を踏まえ、発災時、被災者に支援物資を適切に届けるための手法を調査・研究した。
調査研究の成果として、自治体の支援物資業務担当者が、「発災に備えた事前準備」と「発災後の対応」の両面で、具体的な業務内容や業務手順などを検討するための材料となる、「支援物資供給の手引き」（第1版）を作成。
併せて調査研究の概要整理を行い、報告書「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」としてとりまとめた。
