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調査・データEVや充電設備の導入支援を手がけるCUBE-LINX（キューブリンクス、東京都日野市）は29日、東京都内の自動車保有者を対象に実施したEV補助金に関する意識調査の結果を公表した。補助金の増額を認知している回答者の49.7％が、国のCEV補助金と東京都のZEV補助金の見直しを受け、EVへの関心が「非常に高まった」または「やや高まった」と答えた。
調査は9月8、9日にインターネットで実施し、20−60代の都内の自動車保有者1071人から回答を得た。今年度のEV補助金上限額が増額されたことを「知っている」とした人は30.8％で、69.2％は「知らない」と回答。増額を認知している回答者のうち、国と東京都の補助金を併用できることを知っていた割合は70.0％だった。
（クリックで拡大、出所：CUBE-LINX）
補助金見直し後の行動では、認知者の50.0％が「特に行動は起こしていない」と回答した一方、29.7％がインターネットやカタログで情報を収集し、15.5％は見積もりを取得した。
購入費用の負担が軽減されても残る懸念では、「外出先での充電設備の不足」が20.6％で最多。「自宅への充電設備の設置の難しさ」が18.2％、「充電にかかる時間の長さ」が13.6％となり、充電関連の回答を合わせると52.4％を占めた。「バッテリーの劣化や交換費用」も17.3％だった。
今後の購入候補ではHV（ハイブリッド車）が58.8％で最も多く、ガソリン車40.6％、PHEV（プラグインハイブリッド車）36.4％、EV36.1％と続いた。補助金による関心の高まりがみられる一方、充電環境など導入後の利用条件が引き続き判断材料となっている。
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