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調査・データ気候ソリューションズ（東京都千代田区）は9月30日、モザンビークLNGプロジェクト向けに計画されているLNG（液化天然ガス）運搬船17隻について、融資に関与しない方針を確認した金融機関が9社に上ったと発表した。Solutions for Our Climate（SFOC）とJustiça Ambiental! / Friends of the Earth Mozambique（JA!）による調査結果としている。商船三井、日本郵船、川崎汽船の3社は、17隻の発注可否を判断する時期を迎えているという。
融資への不関与を確認したのは、BNPパリバ、ING、EIFO、UKEF、Atradius、Eksfin、ラ・バンク・ポスタルのほか、匿名のフランス大手商業銀行とフランス公的開発金融機関。モザンビークLNG案件を個別に融資対象から外すケースに加え、LNG船や化石燃料輸送事業全般への融資を制限する金融機関も含まれるとしている。
発表によると、日本の船会社3社は2026年第3四半期中に17隻の発注可否を判断すると報じられている。ギリシャの船主マラン・ガス・マリタイムが計画から撤退したことを受け、発注を進めるかどうかの判断は日本の3社に委ねられているという。発表では、9金融機関による融資見送りだけで船舶の資金調達の可否が決まるわけではないとした一方、潜在的な資金提供者の選択肢が狭まったとしている。
一方、市民社会団体26団体は商船三井、日本郵船、川崎汽船に対し、17隻の発注を確定しないよう求める共同書簡を送付し、10月6日までの回答を求めた。書簡では、プロジェクト拠点周辺での人権侵害疑惑や、住民への補償、移転、生計手段の回復を巡る問題などを指摘している。
TotalEnergiesは、2025年末に不可抗力条項が解除されたことを受け、2026年1月にモザンビークLNGプロジェクトの全面再開を発表した。9月28日の投資家説明会では、アフンジ建設サイトの工事進捗率が45％に達したことが公表されており、LNGの初出荷は2029年を予定している。
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