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イベント日本自動車工業会（自工会）が主催する「Japan Mobility Show Bizweek（ジャパンモビリティショービズウィーク）2026」が13日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕した。ことしは「あなたが動けば、世界が動く。」をスローガンに、モビリティー産業と他産業による「共創」をテーマに掲げる。物流業界が直面する人材不足や脱炭素といった課題解決に向け、大手トラックメーカーやスタートアップ企業が集結。水素燃料や自動運転、データ連携を軸とした次世代物流システムなど、社会実装を見据えた最新技術の展示とトークセッションが16日まで行われる。
今回の展示は、自工会が推進する社会課題解決に向けた「7つのムーブ」を中心に構成されている。物流分野では、「共同物流：手を取り合い、つながる社会インフラ」が重要テーマの一つ。会社の壁を越えて輸送力やデータを共有し、安定的な物流網の構築を目指す「共同物流標準プラットフォーム」の実現に向けた展示が行われている。
商用車メーカー各社も、物流の未来を見据えた技術を披露する。日野自動車は、全国50万台分のコネクテッドデータから集める物流ビッグデータを活用したサービス「Logita」（ロジタ）や、混載・共同配送を実現する輸配送最適化システム「NeLOSS」（ネロス）を紹介。また、国内初となる量産燃料電池（FC）大型トラックの実機展示も行う。
いすゞ自動車とUDトラックスは、いすゞグループとして出展。「地球の『運ぶ』を、未来へ運ぶ。」をコンセプトに、長距離輸送の安全性と効率性向上に向けた自動運転技術や、ティアフォー（東京都品川区）が開発する自動運転システムを搭載したEVバスの実証に関する取り組みをアピールする。
三菱ふそうトラック・バスは、「FUTURE TOGETHER：モビリティと物流の未来を共創する」をテーマに掲げ、水素エンジン搭載大型トラックのコンセプトモデルを出展し、物流分野における脱炭素化へのアプローチを示す。
また、電子情報技術産業協会（JEITA）が主催するIT・エレクトロニクス総合展「CEATEC（シーテック）2026」と併催されることで、モビリティーとデジタルの垣根を越えた連携が図られている。展示を見るだけでなく、参加者が主体となって課題解決策を模索する「未来モビリティ会議」などのプログラムも連日開催される。
15日には、「滞らないシステムで広がる安心―商用車・物流データ・自動運転管制をつなぎ、平時も有事も止まらない物流／交通基盤をつくるには―」と題したセッションを実施。いすゞ自動車、日野自動車、UDトラックスの各社トップに加え、ティアフォーの加藤真平CEOらが登壇し、データ連携による物流・交通基盤の構築について議論する。
スタートアップ企業の参加も目立つ。AIを活用したサプライチェーンのリスク管理システムを展示するSpectee（スペクティ、千代田区）や、AIによる配送ルート最適化サービス「Loogia」（ルージア）を展開するオプティマインド（名古屋市中区）などがブースを構える。平時と有事の両面から物流を支える技術や、共同物流、脱炭素化に貢献するソリューションが来場者の関心を集めている。
ビジネスマッチングシステムを活用した企業間の連携も予定されており、物流課題の解決に向けた新たなソリューション創出の場となる。入場は無料で、事前に公式ウェブサイトからの来場登録が必要となる。（編集局・鶴岡昇平）
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