荷主デジオン(福岡市早良区)は14日、準天頂衛星システム「みちびき」の信号認証を活用した納品証明サービスの実証事業が、内閣府などによる「2026年度みちびきを利用した実証事業」に採択されたと発表した。i-PRO(東京都港区)の協力を得て、部品や製品の出荷・納品記録の真正性を確認する仕組みを検証する。
今回構築する納品証明サービス「トライバリー」(Trivery)は、出荷拠点と納品拠点で取得した位置・時刻情報の真正性を確認し、配送物の情報とひも付けてクラウド上に記録する。部品や製品が「いつ、どこの拠点から出荷されたものか」を偽装が困難な形で確認できる仕組みを目指す。
経済安全保障への対応が進むなか、完成品メーカーでは、調達部品が信頼できるサプライチェーンを経由したことを客観的に示す必要性が高まっている。海外での認証取得時に、調達部品の出荷・納品に関する証跡を求められるケースもあるという。
一方、紙の記録では真正性の証明が難しく、デジタル記録でも一般の衛星測位信号に依存する場合、信号の偽装によって位置や時刻が改ざんされるリスクがある。
新サービスでは、みちびきの航法メッセージに付与された電子署名を検証する信号認証技術と、地上に設置した受信機器や通信の正当性を確認する仕組みを組み合わせる。
出荷時には、作業者が配送物のバーコードを読み取ると、拠点に設置した機器が検証済みの位置・時刻情報と配送物情報をクラウドへ送信する。クラウド側で正規拠点からの出荷かどうかを確認し、納品記録として保存する。
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