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調査・データ日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）は14日、9月のローカルネット取引実績を発表した。全国の取引高は33億6400万円で、前月比11.7％増となった。一方、前年同月比では1.1％減少し、前年実績を下回った。
取引高の内訳は、自組合内取引が19億6800万円で同2.9％減、他組合取引が13億9600万円で1.5％増だった。1社当たりの平均取引高は215万6000円で、0.1％増となった。
9月の平均運賃は1.4％上昇した。前年同月比で100％を上回るのは3年連続で、取引運賃の上昇傾向が続いているという。
荷物情報件数は1万2635件で、前年同月より1483件減少し、10.5％減となった。車両情報件数は660件で、198件減の23.1％減だった。
地域別の取引高では、北海道地域本部が6.0％増、東海・北陸地域本部が1.7％増となった。他組合取引高は北海道地域本部が11.4％増、九州・沖縄地域本部が9.4％増、東海・北陸地域本部が6.5％増だった。
中国・四国地域本部では、荷物情報件数が10.8％増、車両情報件数が40.0％増となり、いずれも前年を上回った。
9月のCO2排出削減量は4285トンで、前年同月から374トン減少し、8.0％減だった。杉の木換算では30万6085本に相当する。
JL連合会は、大企業製造業の景況感改善に加え、AI（人工知能）・半導体やデータセンター関連需要、災害復旧工事、都市再開発による建設需要に好調さがみられるとした。一方、金利上昇や物価高による節約志向、天候不順は、企業活動や個人消費のマイナス要因になっているとしている。
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