JL連合会、4月の全国取引高は減少も運賃は上昇傾向

調査・データ日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）は15日、4月の取引高を発表した。全国取引高は32億1000万円となった。前年同月比で4.7％減の1億5800万円減少となっている。トランプ政権による関税政策の影響で世界的に経済の不確実性が高まっていることを受けたもの。

自動車関連を中心とした製造業全般で輸出の停滞や設備投資への慎重さが見られ、荷動きが悪化している。今後の先行きへの警戒感が高まっており、この影響がどこまで波及するか注意が必要だとしている。

一方で、4月の取引における平均運賃は前年同月比1.8％増となり、データ集計開始の2024年4月以降、13か月連続で前年同月を上回る結果となった。

地域別では、4月の取引高は北海道地域本部で前年同月比8.2％増、東北地域本部で同7.9％増などの実績を残した。自組合内取引高は東北地域本部で前年同月比6.2％増。他組合取引高は北海道地域本部で同41.3％増、東北地域本部で10.7％増などとなった。車両情報件数は中国四国地域本部で18.5％増の実績だった。

1社平均の取引高は202万2000円で、前年同月比では6万5000円減少し3.1％減の実績となった。自組合内取引高は18億6500万円で5.1％減、他組合取引高は13億4300万円で4.2％減だった。

荷物情報件数は1万3494件で前年同月比35.2％減、車両情報件数は1184件で14.6％減となった。また、CO2排出削減量は4524トン（杉の木換算：32万3112本）で、10.8％減の実績であった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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