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調査・データ日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）は19日、4月のローカルネット取引実績を公表した。中東情勢を背景とした原油高や資材不足によるコスト負担増が続くなか、全国取引高は前年同月比1.1％増の32億4000万円となり、2か月連続で前年同月を上回った。
同連合会によると、原油高や石油由来資材の調達難、納期遅延の拡大により、物流業界では先行き不透明感が強まっている。一方で、厳しい経営環境下で信頼できる取引先を求める動きが強まり、求車求荷システムの利用ニーズが高まったことが取引増加につながったと分析している。
4月の1社平均取引高は前年同月比2.7％増の207万6000円だった。自組合内取引高は同2.5％増の19億1100万円となった一方、他組合取引高は0.9％減の13億3100万円だった。
地域別では、北海道地域本部が8.8％増、東海・北陸地域本部が2.5％増、東北地域本部が2.4％増となった。自組合内取引では北海道地域本部が16.0％増、近畿地域本部が15.8％増、関東地域本部が12.2％増と伸長した。他組合取引では中国・四国地域本部が22.0％増、東北地域本部が8.9％増だった。
一方、荷物情報件数は前年同月比8.0％減の1万2418件、車両情報件数は34.4％減の777件となった。
CO2排出削減量は4346トンで、前年同月比3.9％減だった。杉の木換算では31万426本分に相当する。
同連合会では、平均運賃が0.3％増となり、3年連続で前年同月比増を維持している。一方で、資材価格上昇に対する価格転嫁が十分に進んでいないとの声もあり、今後の動向を注視する必要があるとしている。
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