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調査・データ日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）は17日、7月のローカルネット取引実績を発表した。全国の取引高は前月比3.1％増の34億5500万円となった。
前年同月比では0.7％増だった。1社平均の取引高は221万3000円で、前年同月比4万2000円（1.9％）増。自組合内の取引高は20億4300万円（2.0％増）、他組合との取引高は14億1200万円（1.1％減）だった。
JL連合会によると、AI（人工知能）・半導体関連需要の拡大を背景としたデータセンター建設、道路や水道管などのインフラ工事、自動車関連の需要が堅調だった。夏季商材や冷凍食品などの猛暑関連需要も追い風となった。一方、人手不足や原油・資材価格の高止まりに加え、令和8年熊本地震の影響を今後の懸念材料に挙げた。
運賃面では、「標準的な運賃」の8割以上となる契約データの割合が41.3％となり、前年同月から3.3ポイント、前月から1.2ポイント上昇した。前年同月を上回るのは14か月連続で、取引運賃は上昇傾向にあるとしている。
地域別の取引高は、中国・四国地域本部が前年同月比8.2％増、近畿地域本部が5.9％増、東海・北陸地域本部が4.5％増だった。中国・四国では荷物情報件数が23.7％増、車両情報件数が75.8％増と大きく伸びた。
全国の荷物情報件数は10062件で前年同月比20.4％減だった一方、車両情報件数は1107件で1.8％増となった。CO2排出削減量は4459トンで5.0％減だった。
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