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ロジスティクスヤマト運輸は16日、第三者による不正アクセスを受けた「クロネコ代金後払いサービス」について、セキュリティー専門機関による調査の結果、利用者に関する情報531万件と加盟店情報4100件が不正に持ち出されたことを確認した。現時点で、流出情報の不正利用による二次被害は確認していないとしている。
不正に持ち出された情報のうち、同サービスを利用した一部顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品名や数量、単価などの商品明細、申込番号や受注日、与信番号などの社内管理用情報は526万件に上った。対象期間は2018年10月1日から26年9月28日までで、このうちメールアドレスを含む情報は49万件だった。
このほか、21年2月5日から26年9月28日までの一部顧客について、届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号5万件が流出した。加盟店では、加盟店名と加盟店コード4100件が対象となった。クレジットカード情報やパスワードは含まれていない。
ヤマト運輸は、請求金額や債権残高、同社社員の氏名についても漏えいした可能性があるとしていたが、今回の調査では不正な持ち出しは確認されなかった。
同社は9月28日に不正アクセスを確認し、同日から同サービスを停止。外部からのアクセスを制限するなどの対策を実施し、個人情報保護委員会へ報告した。10月9日には安全に利用できる環境が整ったとしてサービスを再開していたが、情報漏えいの有無や対象範囲については調査を継続していた。
流出が確認された対象者には順次個別に連絡する。登録情報の変更などで連絡が難しい場合は、今回の公表をもって通知とする。
現時点で二次被害は確認されていない一方、不審なメールやSMS、電話に関する問い合わせが寄せられている。ヤマト運輸は、心当たりのないメールに記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封を避けるよう注意を呼びかけている。
今後は、すでに実施した対策に加え、外部専門機関の助言を受けながら中長期的なセキュリティー対策を進め、情報管理体制の強化と再発防止につなげる。
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