国交省調べ、ゲートオープン延長「荷主の利用拡大の兆し」

行政・団体国土交通省は25日、6港26コンテナターミナルで実施しているゲートオープン時間の延長事業について、2010年12月末時点の利用実績をまとめ、公表した。

モデル事業を実施しているすべての港で、拡大時間の利用実績、拡大時間の利用割合がともに上昇していることが分かった。

モデル事業は東京、横浜、名古屋、四日市、大阪、神戸の6港で、合わせて26のコンテナターミナルを対象に、ゲートオープン時間を午後8時まで3.5時間拡大する取り組み。

国交省では、拡大時間の利用実績が上昇していることから、「荷主がオープン時間の拡大を生産・出荷・物流体制の効率化に活用し、サプライチェーンの円滑化、高度化を実現し始めた兆し」として、取組の成果を強調。同省は今後、港ごとに問題点を明らかにするとともに、荷主など利用者のニーズを踏まえ、改善を図ることにしている。

1拡大時間の利用実績を終日の全取扱数で割った利用割合（2010年12月時点）が最も上昇したのは名古屋港で、延長された3.5時間の利用割合は12.7％、次いで四日市港の6.4％、大阪港の4.2％、神戸港の3.0％となった。

東京港、横浜港はそれぞれ0.3％、1.5％と低めの数値となったが、名古屋・神戸港に比べると、取り組みのスタート時期が遅く、荷主に浸透していないこと、荷主による生産・出荷スケジュールの組み換えが追いついていないことなどが考えられる。

また、名古屋・神戸・四日市港では全ターミナルがモデル事業に参加しているのに対し、東京港では3ターミナルにとどまるなど、各ターミナル間での温度差も影響しているとみられる。

とはいえ、利用本数は横浜、東京港ともに増加しており、横浜港は時間延長を開始した昨年3月の350本に対し、12月末時点で1965本と5.6倍の伸びを示した。

国交省では「各港で濃淡は見られるものの、総じて拡大時間の利用が伸びていることが分かった。国として、さらに参加ターミナルを増やす働きかけは考えていないが、当初からの参加を見送ったターミナルでも、荷主のニーズ動向などを見て、時間延長を検討するところが出てくるかもしれない」としている。