ゲートオープン時間の拡大、京浜港などで利用伸び悩み

行政・団体国土交通省は12日、「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」の一環として実施しているコンテナターミナルゲートのオープン時間拡大の取り組み状況をまとめた。

同事業は、ゲートオープンの24時間化に向けて、午後4時半となっているクローズ時間を3.5時間拡大し、午後8時までとするモデル事業で、2009年度から3年間の取り組みとして実施している。国の支援が今年度いっぱいとなっていることから、残る半年で利用促進を働き掛けるとともに、来年度からの料金設定など、事業化に必要な課題を取りまとめる。

国交省が公表したこれまでの利用実績によると、モデル事業を実施している6港（東京、横浜、名古屋、四日市、大阪、神戸）で拡大時間の利用率に大きな変化はない。直近の実績となる7月の利用率は、名古屋港と四日市港が6％を超えているものの、神戸港2.2％、大阪港3.7％、横浜港0.3％、東京港0.4％となっており、京浜港の低さが際立っている。

事業は6港の26ターミナルで実施されているが、利用率が低い港湾では国の支援がなくなる来年度以降は継続が困難になる可能性があり、利用率の高い中京地区でも荷主企業が利用料金を負担しても継続するかは不透明。

日本経済団体連合会などを通じて荷主企業からの要望でスタートしたモデル事業だが、リーマン・ショックなど経済環境の大きな変化を経て、一時的にニーズが縮小している可能性もあるため、国交省では取り組みを周知するなど、利用企業の掘り起こしを図る。

■利用実績の詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000165826.pdf