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日ASEAN交通政策会合、日本側が物流協力提案

2011年6月16日 (木)

行政・団体国土交通省は15日、交通分野でASEAN諸国との連携を促進するため14日に開催した「第9回日ASEAN次官級交通政策会合」の結果を公表した。

 

交通政策会合は14日、香川県高松市のかがわ国際会議場で開かれ、ASEAN加盟10か国が参加した。冒頭、流通経済大学の矢野裕児教授が基調講演を行い、物流効率化や環境対策など、日本の取組み事例が紹介された。

 

会合では、日本側が物流分野の協力を推進する「日ASEAN物流パートナーシップ」を提案。今後さらに検討を進め、11月頃に開催される「第10回日ASEAN交通次官級会合」「第9回日ASEAN交通大臣会合」で承認を求めることとなった。ASEAN地域で、経済発展に伴う域内物流量の急激な増加を背景として、安全で環境に優しい物流システムの構築が求められていることに対応するもの。

 

また、昨年11月の「第8回日ASEAN交通大臣会合」で承認された、ASEANでの安全で環境に優しい自動車の普及を目指す「日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラム」など、日ASEAN交通連携の下で実施している物流、安全・安心、環境、共通基盤の各分野の活動状況、成果、今後の予定を確認した。この中で、日本とASEAN各国が協働して各国での交通分野の環境対策を策定する「日ASEAN交通分野での環境に関する行動計画」で、フィリピン、ミャンマーから現状の取り組みと今後の計画について発表があった。