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日ASEAN交通大臣会合、物流パートナーシップ推進を決定

2011年12月16日 (金)

行政・団体国土交通省は16日、カンボジアで開催された「第9回日ASEAN交通大臣会合」で、新たに「日ASEAN物流パートナーシップ」を推進すること、「交通分野での防災特別専門委員会」を開催することが決まったと発表した。

 

会合は16日、カンボジアの首都プノンペンで、ASEAN加盟10か国、日本、ASEAN事務局が参加して開催。

 

日本が提案した「日ASEAN物流パートナーシップ」「交通分野での防災特別専門委員会」「日ASEAN交通統計データベースの一般公開」「日ASEAN交通連携ワークプラン(2011-2012)」――の4項目を推進・開催することで合意した。

 

「日ASEAN物流パートナーシップ」は、ASEANでスムーズな物流網の構築を促進するため、海の物流ハイウェイを形成するRORO船ネットワークの構築や港湾EDIを導入するほか、日本と共通の標準化パレットの導入などに対して、日本のノウハウ、技術、経験などを活用して支援を行う。

 

交通分野での防災特別専門委員会は、交通分野の防災体制現状と課題を共有した上で、今後の協力を検討するもの。東日本大震災、メコン地域の洪水などを踏まえ、日本から緊急提案した防災特別専門委員会を来春東京で開催する。

 

「日ASEAN交通統計データベースの一般公開」については、ASEAN各国の交通政策の立案に寄与するため、各国の交通統計データを網羅的に見ることができる初のウェブサイトを今月26日に一般公開する。