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調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）が9日発表した2026年1月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は887件となり、前年同月比5.5％増と2か月連続で増加した。1月としては13年以来の高水準で、物価高や人手不足の長期化が中小・零細企業の経営を圧迫している。負債総額は1198億1500万円で同1.3％減と微減だった。
業種別では、運輸業の倒産が50件と56.2％増え、3か月ぶりに前年を上回った。燃料費や人件費の上昇、ドライバー不足に加え、価格転嫁の遅れが収益を圧迫しているとみられる。倒産全体に占める中小企業の構成比は11か月連続で100％となり、従業員10人未満が9割を超えた。
要因別では「物価高」倒産が76件と2か月連続で前年同月を上回った。一方、「人手不足」関連は36件と8か月ぶりに減少したが、人件費高騰を理由とする倒産は19件と前年の3.1倍に急増した。形態別では破産が821件で全体の92.5％を占めた。
地区別では中部や近畿、中国など6地区で前年同月を上回り、物流・運輸を含む地域経済への影響が広がっている。
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