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荷主丸紅は26日、キューバの首都ハバナに出張所を開設すると発表した。
昨年5月に米国がキューバに対するテロ支援国家の指定を解除し、7月には米国と国交を回復したことを受け、同国では市場開放の動きが本格化しつつある。
外国企業の同市場への関心も高まっており、同社は「長年の経済制裁の影響で自動車・産業機械などの耐久財の需要や、各種インフラ・プラント整備などの開発ニーズが蓄積している」と判断。
制裁解除を見据えて早期に駐在員を派遣して拠点を開設し、案件の開拓に取り組む。
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