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荷主三井造船は、4月1日付で機械・システム事業本部の大分運搬機工場内に「企画開発部」と「海外生産推進室」を新設する。
同社の機械・システム事業本部は、港湾向けコンテナ荷役用クレーンの製造を主力事業の一つとし、1961年にパセコ社と技術提携、67年に日本初のコンテナ荷役用クレーンを神戸港に納入した。
海上輸送用コンテナの荷動き量は、リーマンショック後の2009年を除いて一貫して伸びており、コンテナ船の大型化に伴い、先進国では「かつて設置したクレーンの更新需要」や、コンテナ船の大型化に対応するための新規需要が見込まれている。
東南アジア、アフリカなどの新興国でも港湾整備に伴うクレーンの新規需要が生じることから、同社は運搬機事業の強化・拡大を図るため、コンテナクレーンなど運搬機製品の製品企画、新規ニーズ、市場動向に沿った自動化などの要素技術、製品の開発、コンテナターミナルトータルシステムの開発――を一元的に受け持つ組織として、大分の運搬機工場に企画開発部を新設することとした。
また、拡大する需要に対応するためにクレーンを海外生産することも検討しており、海外候補地の調査や選定、海外生産のための生産計画・技術指導やサプライチェーン構築を企画・準備する組織として海外生産推進室を新設する。
