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国交省、自動車安全策に「人に起因する事故防止」視点

2016年6月27日 (月)

行政・団体国土交通省は24日、今後の自動車の安全対策の方向性を報告書にまとめた。これまで効果を上げてきたシートベルトやエアバッグなどの「衝突時の被害軽減対策」に加え、先進技術を活用して「衝突を未然に防止する」対策などを拡充した。

交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会技術安全ワーキンググループが24日の会合で報告書を取りまとめたもので、今後は報告書に示された方向性に沿って、安全基準の強化・拡充、先進安全技術の普及といった安全対策を推進していく。

現状を踏まえた上で、報告書は「先進安全技術を活用し、人に起因する事故を未然に防止する」ことを「新たな視点」に掲げ、(1)子供・高齢者の事故への対応(2)歩行者・自転車乗員の安全対策(3)大型車がからむ重大事故対策(4)自動走行など新技術への対応――の4つの柱からなる車両の安全対策を提示した。

具体的には、チャイルドシートの機能向上、オートライトの義務化、踏み間違い防止装置の普及促進、対歩行者自動ブレーキの開発・普及の促進、灯火器技術の高度化――などの施策によって交通事故件数の大幅低減に寄与する。

大型車がからむ重大事故対策としては、ドライバー異常時対応システムの実用化・高度化、貸切バスのドライブレコーダ義務化などにより、バス・トラックによる重大事故の低減につなげ、自動走行など新技術への対応により、高速道路上の自動走行技術に関する国際基準の整備に取り組み、将来の交通事故大幅な低減を図る。