インドで日本式コールドチェーン構築へ協力合意

行政・団体農林水産省は25日、インド・ヴィシャカパトナムでアンドラ・プラデシュ州政府と「コールドチェーン構築のためのマスター・プラン策定」に関する協力覚書に署名した。

政府は現在、世界の食市場が急速に拡大しているのを背景に、産学官連携で日本の「強み」を活かした農業生産から製造・加工、流通、消費に至るそれぞれの段階の付加価値をつなぐ「国際的なフードバリューチェーンの構築」を推進。

この一環として2016年7月、農水省はアンドラ・プラデシュ州政府とフードバリューチェーンの構築に向けて協力することを柱とした覚書を結んでおり、今回の協力覚書は16年の覚書に沿ってコールドチェーン構築のためのマスター・プランを策定することで協力することに合意したもの。

今後は協力覚書に基づき、同州で日本の技術を活用したフードバリューチェーン、特にコールドチェーン構築の可能性を検討するため、トライアルプロジェクトの実施を含む調査を開始し、19年3月末をメドにマスター・プランの素案を作成する。