楽天がドローンハイウェイ構想参画、東電･ゼンリンと3社体制

話題東京電力とゼンリンが取り組むドローンのインフラ整備プロジェクト「ドローンハイウェイ構想」に、楽天が加わることになった。年内にも関東の複数か所でドローンハイウェイのテストコースを開設する。

▲左から東京電力ベンチャーズの赤塚新司社長、ゼンリンの竹川達郎執行役員、楽天の安藤公二常務執行役員

東京電力ベンチャーズ、ゼンリン、楽天の3社は12日、東京都内で記者会見し、楽天とドローンインフラを利活用していくための共同検討を開始し、すでにドローンハイウェイを利用したドローン物流の実証実験に成功した、と発表した。

東電とゼンリンは昨年春、東電が持つ1.5万キロの送電線、送電鉄塔5万基、地球8周分（33.8万キロ）の配電線網、590万基の配電柱――を活かし、全国の99.6％をカバーするゼンリンの地図データと組み合わせ、ドローンが安全に飛行できるインフラを構築していくことで合意。2019年度の実現を目指すとしていた。

今後はドローンハイウェイの実用化に向けた検討を3社で協力して行う。すでに6月27日には、埼玉県秩父市で初の共同実証実験を行い、世界初の送電設備を使ったドローン配送に成功したという。

共同の取り組みでは、ゼンリンが送電鉄塔の三次元化、ジオフェンス、モニタリングアプリの開発を担い、送電鉄塔や送電線に接近すると自動的に接近を検知する機能（ジオフェンス）を開発して実装を目指すほか、飛行中の機体の状態やジオフェンスの形状がリアルタイムで表示可能なモニタリングアプリの開発も行う。

東電ベンチャーズはリアルタイムに気象状況を把握するための観測機器をドローンハイウェイに設置し、観測機器から取得した気象状況に応じたドローンの飛行を制御。今後、観測機器から得られたビッグデータを解析することで、安全飛行の高度化を目指す。

6月の実験では、送電設備から安全な距離を保ち、さまざまな技術要素を活用しながら地元住民へドローンで弁当を配送した。