栃木県、中小製造業向け脱炭素補助金を創設

行政・団体栃木県は1日、県内の中堅・中小の製造会社を対象に、製品製造時の温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた取り組みを支援する補助事業「サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金」の募集を開始すると発表した。

GHG排出量の削減に向け、脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するのが目的で、県から脱炭素に向けた指導、助言を行うアドバイザーの派遣を受けた企業が対象となる。

アドバイザーは1社最大2回まで派遣され、アドバイザーの指導などに基づいて、GHG削減効果が高い取り組みを行った企業に対し、補助が行われる。

補助には1企業を対象とした「一般枠」と、複数企業の連携を対象にした「サプライチェーン枠」があり、補助額は一般枠が1社あたり400万円以内、サプライチェーン枠は1連携当たり1200万円以内。補助率は中堅企業が3分の1以内、中小企業が2分の1以内となっている。

募集期間は18日までで、事業計画書を作成し、県工業振興課まで申し込む。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。