ヤマト、来年4月の事業会社再編はHD抜きで

M&Aヤマトホールディングスは15日、新型コロナウイルスの影響で手続きに遅延が生じているとして、来年4月1日に予定している大規模な組織再編にホールディングスは加わらない方針を示した。

ことし1月に計画を発表した時点では、ヤマトホールディングスが純粋持株会社から事業会社に移行し、傘下のヤマト運輸、ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンなど7社を吸収、新たに「リテール」「地域法人」「グローバル法人」「EC」 の4事業本部と、「輸送」「プラットフォーム」「IT」「プロフェッショナルサービス」の4つの機能本部を設置する予定だった。

今回発表された計画では、HDの代わりにヤマト運輸が残る6社とヤマトシステム開発の一部を吸収し、当初予定の4事業本部＋4機能本部体制を構築。HDは経営を監督する立場で組織再編の指揮を執る。

この計画変更についてヤマトHDは「（経営構造改革プランの）『ヤマトネクスト100』に掲げた構造改革に実質的な変更はなく、着実に遂行していく」とコメントした。