東三河ドローン･リバー構想､物流実装に向け包括協定

国内国際航業はこのほど、愛知県豊川市、新城市、トラジェクトリー（東京都中央区）と4者による「地方創生に関する包括連携協定」を結び、両市の「東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクト」に参画してドローンや空飛ぶクルマなどの安全運航に向けた「離発着地点、飛行ルート上の詳細な3次元地図製作」と「ドローン管制システム構築」の共同研究を進めると発表した。

▲3次元地図をAI管制システムに取り込むイメージ（出所：国際航業）

豊川市と新城市が策定した東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクトは、連合自治体として唯一、地域再生法に基づく内閣府の地域再生計画に採択された取り組みで、国際航業は8月1日に設立された東三河ドローン・リバー構想推進協議会に参画した。

ドローンの「レベル3飛行」が解禁されたことを受け、全国でドローンを活用した物流の実証実験が立ち上がっているものの、その飛行計画に3次元地図情報は活用されていない。2022年には「レベル4飛行」（有人地帯での補助者なし目視外飛行）の解禁が予定されていることから、ドローンを活用した物流が社会実装に向けて本格的に動きだすとみられている。

今回の共同研究では、離陸・着陸・緊急時着陸などを行う離発着場周辺や飛行ルート上の送電線、鉄塔、電柱、電線、避雷針、電話線、木の枝など、通常の地図に記載のない情報を取得し、詳細な3次元地図を作成してドローンや空飛ぶクルマの安全運航が確保できる環境を整備する。

国際航業が作成する3次元地図データを活用し、トラジェクトリーのAI航空シミュレーターに取り込むことで安全な飛行航路設計を実現させる計画。