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物流連、政府検討会で電動トラック低廉化など要望

2021年4月23日 (金)

行政・団体日本物流団体連合会(物流連)は、このほど国土交通省と経済産業省が開催した「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第3回会合で、電動トラックの低廉化などを要望した。会員企業へのヒアリングに基づくもので、普及に向けた補助金措置も求めた。

同会は電動トラックを取り巻く物流業界の現状として、トラック事業者の多くは中小事業者で、大手を含めて運行コストの上昇分を荷主に転嫁できず、導入のための経済的余裕に乏しいことを説明。電動トラックの普及には、車両単価の低下や補助金などの措置、合わせて10年以上の耐用年度を持つ車両の登場が必要と訴えた。

また、日本ではEVトラックのラインナップがほとんど増えておらず、海外メーカーに頼る部分が多いことも指摘。国内メーカーが、物流業界のニーズに応える電動トラックを、大量かつ安価に提供できる生産体制が必要とした。

用途別では、ラストワンマイル配送については現在のEV技術で対応できるとの考えを示し、車両単価の低下と充電設備の拡充を要望。近距離用トラックについては車両性能の上昇に比して価格が高騰していると問題視するとともに、走行距離は最短でも1日あたり100キロメートル、理想的には200キロメートル必要とした。

長距離用トラックについては最短500キロ、理想的には1000キロを要望。燃料電池車(FCV)の普及については、全国のサービスエリアなどでの24時間体制の燃料供給が課題になるとした。

そのほか、カーボンニュートラル化に向けては鉄道や船舶へのモーダルシフトなどにより、物流業界の取り組みによる環境負荷軽減が可能である旨を説明。一方で、リードタイムに余裕を持たせる働きかけや、中継基地の整備などに関して、国の協力が必要との見方を示した。