売上高物流コスト比率上昇も単価の伸びには及ばず

調査・データ日本ロジスティクスシステム協会（JILS、東京都港区）は4月30日、2024年度物流コスト調査報告書を公表した。同協会は毎年、物流コストの実態把握と基礎データの蓄積を目的に調査している。調査は通商産業省の物流コスト算定活用マニュアルに準拠して実施した。

売上高物流コスト比率は前年度から0.44ポイント上昇して5.44％となり、過去20年間で2021年度の5.70％に次ぐ高水準を記録。有効回答191社から集計した結果、物流事業者からの値上げ要請により、売上高物流コスト比率は長期的な上昇傾向にある。22年度から23年度までは2年連続で減少していたが、今回の調査により荷主企業から物流事業者への価格転嫁が進展したことを示している。

物流コスト単価の上昇傾向は続くものの、売上単価の伸びには追いついていない状況にある。国内総生産（GDP）に対するマクロ物流コスト比率は19年度以降、上昇を続け、22年度は過去20年間で最高の9.6％に達した。同協会は報告書の詳細版をAmazonと政府刊行物センターで販売する。会員企業には割引価格を設定する。25年度の物流コスト調査は7月をめどに実施し、アンケート提出企業には報告書詳細版を1部提供する。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com