港湾労働者不足で事業所4割超に影響、国交省調べ

調査・データ国土交通省は25日、全国の港湾運送事業者を対象に「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施した結果、事業所の過半数で港湾労働者が不足し、4割以上で港湾運送に影響が生じていることが判明したと発表した。同省は関係者と意見交換などを実施し、今年度中を目途に対策の方向性を取りまとめるとしている。

同調査は、港湾運送事業における労働者不足の実態の把握に向けた初の取り組みで、昨年12月から1月にかけて全国の事業者1154者を対象に実施。48.5％にあたる560者から回答を得た。

同省によれば、2019年度下期の時点で55％の事業所が港湾労働者の不足感を感じ、20年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴う荷動きの減少で不足感が緩和したものの、今後は再び不足感が高まり、25年頃・30年頃には63％にまで高まるとしている。

港湾労働者の不足による港湾運送への影響については、41％が「影響あり」と答え、「平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない」「休日の荷役が困難」といった回答が多かったという。