国交省が港湾投資効果事例集を作成、港湾機能を周知

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行政・団体国土交通省は27日、2022年版「港湾投資効果事例集」を作成したと発表した。サプライチェーンにおけるグローバル化の進展により国内港湾の役割が重要さを増している。

港湾への投資は、新たな産業誘致や地域産業の再生、雇用創出、さらなる民間投資の促進を誘発するなど、地域の発展や企業の国際競争力を高めるとともに、日本経済の成長をけん引している。こうした港湾を紹介する事例集を作成することで、地域の産業や経済を支える港湾の果たす役割について理解を促す狙いだ。

国内における貿易量の99.6％が港湾を経由しているほか、港湾部や臨海部には物流をはじめとする各種産業の機能が集積。全国製造品出荷額の46％にあたる150兆円が出荷されている。新型コロナウイルス禍を背景に世界的なコンテナ物流の混乱が生じ、国内外の物流や産業に影響が及ぶなど世界の社会経済情勢が大きく変化するなかで、海外との結節点である港湾は安全で豊かな暮らしを支えるサプライチェーンの拠点として、その重要性がさらに高まっている。

港湾投資効果事例集では、北海道から沖縄県まで全国各地の39港湾において、港湾投資による効果を紹介。国交省港湾局ウェブサイトで参照できる。

■港湾投資効果事例集（PDFデータ、国交省港湾局ウェブサイト内）
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk3_000038.html

＜掲載港湾＞
釧路港▽苫小牧港▽八戸港▽釜石港▽仙台塩釜港▽相馬港▽青森港▽秋田港▽酒田港▽小名浜港▽茨城港▽横浜港▽新潟港▽伏木富山港▽金沢港▽清水港▽名古屋港▽四日市港▽津松阪港▽舞鶴港▽新宮港▽神戸港▽姫路港▽水島港▽浜田港▽広島港▽徳島小松島港▽三島川之江港▽高知港▽東予港▽須崎港▽松山港▽博多港▽三池港▽八代港▽細島港▽志布志港▽那覇港▽平良港