GLPオープンハブ構想に共感、関西圏80社が交流

国内日本GLPは9日、関西エリアを対象にした顧客招待会を大阪市内のホテルで開催した。「GLP Conference in OSAKA」と銘打たれた本イベントには、賃貸物流施設の入居企業をはじめとする80社200人が参加。大規模多機能型物流施設の「ALFALINK」（アルファリンク）ブランドとして西日本で初めて展開される「ALFALINK茨木」（大阪府茨木市）、「ALFALINK尼崎」（兵庫県尼崎市）や、神戸市東灘区で計画されているマルチテナント型冷凍冷蔵倉庫など、日本GLPの特色ある開発計画とコンセプトに関心が寄せられた。

愚直なまでにお客様と向き合っていくことが、GLPのDNA

▲日本GLPの帖佐義之社長

日本GLPの帖佐義之社長は、冒頭の開会挨拶で「物流不動産市場が活況であることは関係ない。どうやったら課題解決に貢献できるのかを日々考えてきた。お客様の成長に合わせて我々も成長していく。愚直なまでにお客様と向き合っていくことが、GLPのDNAであり、これまでの開発コンセプトの礎になっている。ALFALINK茨木と尼崎も、こうした我々の企業姿勢やコンセプトに基づいて開発する」と強調。こうした開発姿勢につながる要望を同社に寄せてきた顧客企業を前に「きょうは一人でも多くの方に感謝をお伝えしたい」と結んだ。

同社が「次世代物流施設」と位置付ける関西エリアの2つのALFALINKプロジェクトのうち、「ALFALINK茨木」は3棟構成で総延床面積は32万平方メートル。「ALFALINK尼崎」は2棟構成の総延床面積37万平方メートル。カフェテリアやコンビニエンスストアなどのテナント従業員向け施設だけでなく、公園やギャラリー、ランニングステーション、マルチコート、温浴施設などの地域住民向け施設を盛り込んだ巨大物流施設が2024年7月から26年6月にかけて順次完成する。地域との共生や企業間連携を生み出す「オープンハブ」がコンセプトだ。

▲ALFALINK茨木の完成イメージ（出所：日本GLP）

同社プロジェクトマネジメント部の山後正憲部長は、両プロジェクトについて「既に稼働しているALFALINK相模原と流山でも地域共生の取り組みは大変好評だった。茨木でもこうした施設をふんだんに盛り込んでいく」「尼崎では、佐川急便の大型中継センターが設けられる。地域・環境・人・モノが循環するサイクルのハブになることを目指す」と意気込みを語った。冷凍冷蔵倉庫の開発についても積極展開していく方針で、新たに神戸市東灘区で延床面積4万平方メートルのマルチテナント型冷凍冷蔵倉庫を計画していることを明らかにした。

ヒト・モノ・カネの集散、“流れる”ことに価値がある

▲橋下徹氏（中央）と帖佐社長（右）

基調講演で「大阪における物流業界への期待と展望」を語った、元大阪府知事の橋下徹氏は、GLPの帖佐社長とのパネルディスカッションで、「自治体の連携によって高速道路網が整備され始めたタイミングで、こうした大規模物流施設が開発されることは大変うれしい。いつでもヒト・モノ・カネが集散し、流れていることが地域の活性化につながる」とコメント。帖佐社長が「物流は動脈であり、静脈でもある。忘れられがちだが、社会に不可欠な存在であることをもっとアピールしていく必要がある」との課題感を打ち明けると、橋下氏は「動脈・静脈がないのに筋肉を強化することはできない。流れることに価値があることを再認識しなければならない。同時に、物流事業者はもっと世の中にアピールしていく必要がある」と同調した。

▲阪神ロジテムの望月隆社長（右）

イベントと懇親会に参加した物流会社からは、「企業なので利益追求は当然だが、同様に地域貢献・社会貢献も重要と考えている。1社だけでは限界もあり、GLPの地域共生の取り組みはありがたい。こうした企業間の交流の場を設けてくれるのも大変うれしく思う」（阪神ロジテム・望月隆社長）、「『運送業界・物流業界に吹く逆風に立ち向かっていこう』という意気込みをもらえる良いイベントだった」（コイズミ物流・八田康社長）、「GLPはよく研究している。これが当たり前と思い込んでいたところを気づかせてくれたり、顧客獲得のサポートをしてくれたり、貸しっぱなしではないところがいい」（藤原運輸神戸支店・石渡大支店長代理）と、GLPのコンセプトに共感し、企業姿勢を評価する声が聞かれた。

▲コイズミ物流の八田康社長（左）