中企庁22年9月価格交渉調査、日本郵便が最低評価

行政・団体中小企業庁は7日、中小企業が発注企業に対してコスト上昇分を適切に取引価格に転嫁できているかどうかに関する調査結果を発表した。今回初めて、受注側企業のアンケート回答を元に発注企業の対応の適否を4段階でランキングし、主な150社の社名とともに公表した。物流業界からは6社が公表され、このうち日本郵便が価格転嫁率で最低ランクとなった。

この調査は、同庁が2022年9月の「価格交渉促進月間」の取り組みの成果を確認するため、受注側の中小企業15万社を対象に9～11月に行ったフォローアップ調査だ。1万5195社から回答があり、交渉相手の発注企業は延べ1万7848社あった。

▲価格交渉促進月間の取り組み概要（クリックで拡大、出所：中小企業庁）

アンケートは、（1）価格交渉での発注元の対応（2）コスト上昇分の価格転嫁率――の2問。

（1）では6つの選択肢があり、「コスト上昇分を取引価格に反映するための話し合いに応じてもらえた」と回答があった場合、その発注企業を満点の10点とし、「受注側が自社でコスト上昇分を吸収可能と判断し、協議を申し入れなかった」では0点、「協議を申し入れたが、応じてもらえなかった」だとマイナス7点、「協議の余地なく一方的に取引価格を減額された」を最低のマイナス10点というように発注元企業を点数化した。それらの点数を発注企業ごとに合算して平均点を算出。平均点が7点以上をア、4～6点をイ、0～3点をウ、0点未満をエ、というようにランク分けした。

（2）については、価格転嫁の割合をそのまま点数化した。10割なら10点、7割なら7点、据え置きなら0点とし、「費用が上昇しているなかで取引価格を減額された」場合はマイナス3点とした。その上で（1）と同様に4段階でランク分けした。

その結果、物流業界では、日本郵便が（1）交渉への対応でウ、（2）価格転嫁率では業界で唯一、最低評価のエにランク付けされ、7社のうち評価が最低だった。エは平均点が0点未満であるから、マイナス3点、すなわち日本郵便に「費用が上昇するなかで取引価格を減額された」と回答した受注企業があったことになる。

子会社の日本郵便輸送も両方の項目でウとなり評価が低かった。そのほかの4社のランク付けは以下の通り。【社名＝（1）（2）の順】ヤマト運輸＝イウ▽日鉄物流＝イイ▽日本通運＝イウ▽佐川急便＝ウウ

中小企業庁は今後、放置できないケースについては、所管官庁に発注元への指導・助言を要請する構えだ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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