中企庁、価格交渉割合が3pt増で31.5％に

調査・データ中小企業庁は20日、3月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を公表した。同調査では中小企業の取引状況を正確に把握するため、アンケート調査と下請Gメンによるヒアリングを行った。

調査の結果、発注側企業から申し入れがあり価格交渉が行われた割合は、前回から3ポイント増の31.5％で、価格交渉できる雰囲気がさらに醸成されつつある。価格転嫁率は52.4％だった。コストの増額分を一部でも転嫁できた企業の割合が増加したものの、引き続き「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極分離の状態が続いている。

価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答。価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について「納得できる説明があった」と回答した企業は6割だった。サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられた。取引代金の支払条件の状況については、発注側企業からの取引代金の支払いについて8割超が「全額現金により支払われる」と回答した。

今後のスケジュールとして、8月中下旬を目途に発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストを公表。9月の価格交渉月間の結果も勘案し、経営者トップへ事業所管大臣名での指導・助言も行う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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