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アマゾンと三井不系、再配達削減へ置き配で協業

2023年3月2日 (木)

サービス・商品Amazon(アマゾン)と三井不動産レジデンシャルリース(東京都新宿区)は2日、賃貸のオートロック付きマンションでの「置き配」推進で協業すると発表した。宅配便の再配達を減らし、ドライバーや配達員の負担を軽減する。

▲(左から)三井不動産レジデンシャルリースの中村誠・経営企画部長、Amazonロジスティクス 事業本部のアヴァニシュ・ ナライン・シング本部長(出所:アマゾンジャパン)

発表によると、協業の対象は三井不動産レジデンシャルリースが運営管理する賃貸マンション。建物所有者の承諾を得た上で、「Key for Business」(キー・フォー・ビジネス)というアマゾンのサービスを順次導入していく。このサービスでは、アマゾンの委託先ドライバーが配送商品を持っている時に限り、スマートフォンのアプリからオートロックを解除して入館することができる。入館して顧客が指定した場所に商品を届けられる。顧客は不在時や、在宅中で手が離せない時でも商品を受け取ることができる。セキュリティーを保った上で利便性を向上させるテクノロジーだ。

オートロック付きマンションではこれまで、届け先の顧客が不在だった場合、ドライバーは建物内に入れず、希望の場所に商品を届けることができなかった。同サービスでは、ドライバーがそのマンションに届ける商品を持っている時だけ、配送アプリにロック解除ボタンが表示され、配達を完了するとロック解除機能は無効になる。マンションのドアや集合玄関機に専用機器を設置することで機能する。

▲Key for Businessのサービスフロー(クリックで拡大)

宅配物の再配達増加は、ドライバーの負担になるほか、トラックからのCO2排出量も増やす。こうした社会課題の解決策として、アマゾンはキー・フォー・ビジネスを開発した。2021年から他の不動産会社のマンションに導入し、現在は東京都や大阪府など19都道府県で導入例がある。三井不動産レジデンシャルリースの運営管理物件に対しても21年から両社共同で実証実験を進め、今回の協業に至った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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