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改正物効法施行から1年、ドライバー200人分省力化

2017年10月24日 (火)

話題国土交通省は24日、改正物流総合効率化法(改正物効法)が2016年10月1日に施行されてから1年間で認定した物流総合効率化計画が51件に達し、このうち29件がモーダルシフト関連の認定だったと発表した。

国交省のまとめによると、認定した物流総合効率化計画51件が計画通りに進んだ場合のCO2削減量は、スギ216万本分に相当する1万9000トン(年間)に及び、200人のトラックドライバーに相当する労働力(年間39万6000時間)を確保した。

実施事業者数は157事業者(1件あたりの平均3.1事業者)で、輸送網集約事業のうちトラック予約受付システムを導入したのは10件だった。

■詳細
http://www.mlit.go.jp/common/001207261.pdf